相続財産に株式が含まれている場合、相続税の計算に際してその「時価」を計算する必要があります。
今回は計算方法を簡単に説明するとともに、その「抜け道」の一例をご紹介します。

１．株価計算の基本
上場会社のような「市場価格」がない株式（同族会社株式）の場合、相続税などを計算する際の時価は原則として「財産評価基本通達」というルールに基づいて行いますが、このルールに従うと、株式の時価は

の３つを使って計算することになります。

③については持ち株数が少ない株主向けですが、持ち株数が多い（親族保有も含む）オーナー株主が所有する株式の場合、①と②の併用（加重平均）によって計算します。

具体的には、下記のような割合で計算されます。

• 大会社（従業員70名超など）…②が100%（純資産は考慮しない）
• 中会社…規模に応じて①の割合が10%～40%に変化（②の割合が90%～60%に変化）
• 小会社…①と②が50%ずつ

２．類似業種比準価額
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類似業種比準価額の計算方式は以下の通りです。

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• Ａ～Ｄ：国税庁が公開している類似業種の表から数値を抽出。
• １株当配当、所得、純資産については、評価対象会社の実績の２年平均で計算します

ただ、この計算方式は「納税者有利（税金が少な目に出る）」となるように定められていることが多く、一般的な会社であれば、通常は①の「時価純資産」よりも②の「類似業種比準価額」が有利な（低い）時価となります。

３．「比準要素１」問題
２．の計算式を見ていると、１株当り配当、所得、純資産を「低く」すればするほど、計算される時価は低くなります。このため、かつてはこれらをゼロになるまで低くし、時価を下げようとする試みが行われることとなりました。

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当然ながら、既に「比準要素１」の状態「でない（純資産も利益も出ている）」会社の場合は、配当を出す必要はありませんし、逆に出してしまうと株価を引き上げてしまうことになりますので注意が必要です。

相続税がかかると、どんな資産家でも「３代で財産がなくなる」と言われています。
これは相続税の負担が非常に大きいことを示しているのですが、実際の所どうなっているのでしょうか？
今回は、この「３代で財産がなくなる」という表現の真偽と、そうならないための効果的な対策（考え方）を示したいと思います。
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かつての「最高税率７５％」という時代（昭和６３年頃まで）より下がったとは言え、日本の相続税は最高税率が５５％と、非常に税負担の大きなものとなっています。
この税率、こちらの記事（ウェーブ）の通り、全ての財産をいったん法定相続分で分けたと仮定してから税率をかけるのですが、それでもやはり大きな負担であることに変わりはありません。

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１０年間頑張って増やした資産２億円どころか、その倍を超える相続税がかかってしまい、最終的には２．５億円（２５％）の財産が減ってしまう訳です。
これを繰り返すと、確かに３代程度の期間で財産はなくなってしまうと言えます。
しかも、収益性財産の比率が低い場合（例えば、大きな敷地のお屋敷に居住しているだけの場合）には、この減るスピードはもっと速くなります。

３．採るべき対策
①不動産、有価証券などの財産で「収益性の低い」ものはできるだけ収益性の高いものに組み替える
上記の通り、相続税は「非常に収益性の高い資産でも足りない」税率体系となっていますから、ましてや収益性の低い財産を多く抱えていると、あっという間になくなってしまいます。
もしそのような財産をお持ちであれば、できるだけ早い間に収益性の高い資産への組み換え（不動産なら買換えや交換などの手法が使えますし、金融商品も様々なものが選べます）を検討する必要があります。

②現在の財産にかかる相続税の割合（＝「実効税率」）を知り、それを下回る贈与税負担割合となる贈与を進める
こちらの記事（フォグ ラバーロゴプルオーバーパーカー S）に書いた通り、計算のマジックで、税率の高い贈与税でも、全体の財産にかかる相続税の割合より低い贈与税割合で贈与できる金額が必ずあります。

例えば、年間一人当たり１１０万円の贈与には税金がかかりませんし、比較的相続財産が多くない方でも年間一人当たり３００万円の贈与なら１９万円の贈与税（資産に対して６．３％）となり、相続税の実効税率より多くの場合低くなります。

４．最後に
これらの計算は、弊所のmoss snowstick u4 151cm ページにて試してみることができます。
これは相続財産から相続税額を見積もるだけではなく、「相続税に係る税金の割合より低い割合の税負担で贈与できる金額」を逆算してくれます。
具体的には、相続財産の見積額、相続人情報（配偶者と子供のみに限定）を入力すると、自動で「いくらまでの贈与なら相続税より安いか」が表示されます。